皆さまお疲れさまです。ケンタ(@den1_tanaoroshi)です。
エネルギー管理士(エネ管)は、電験と同じく選任のある国家資格です。ただ、エネ管でなければ選任できない現場は、製造業などの大きな工場に限られています。
そこで今回は、エネ管を取るかどうかを決めるための材料を、次の4つに分けてまとめました。
- ✓ エネ管が必要な現場
- ✓ 取ったあとの社内での昇進と、転職の流れ
- ✓ 年収がどのくらい上がるかの目安
- ✓ そもそも取るべきか、必要か、どのくらい難しいか
私自身は、電験2種の勉強の寄り道として資格手当目当てで受けた口です。そのときの話も交えて書いていきます【PR】。
📌 この記事でわかること
- ✓ 省エネ法でエネ管が必要になる現場と、講習修了者で足りる現場の違い
- ✓ 取得後の社内での昇進の流れ(受け身)と、転職の流れ(自分から動く)
- ✓ 社内で上がる場合と転職する場合の、年収アップの目安の考え方
- ✓ そもそも取るべきか、本当に必要か、取得の難易度
エネ管が必要な現場
エネ管の選任を決めているのは、省エネ法(正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」)です。工場やビルが1年に使うエネルギーを原油に換算して、その量に応じて国が指定するしくみです。
エネルギー管理統括者・企画推進者・管理者・管理員の違い
省エネ法で選任する人は、会社単位で置く人と、工場・事業場単位で置く人に分かれます。会社全体の計画を担うのがエネルギー管理企画推進者、工場の現場を担うのがエネルギー管理者とエネルギー管理員です。
| 選任する人 | 置く単位 | 役割 | なれる人 |
|---|---|---|---|
| エネルギー管理統括者 | 会社(特定事業者) | 経営の視点で省エネの取り組みを進め、中長期計画を取りまとめる | 役員クラス(資格の要件なし) |
| エネルギー管理企画推進者 | 会社(特定事業者) | 統括者を実務面から補佐する | エネ管または講習修了者 |
| エネルギー管理者 | 工場(第一種・製造業等5業種) | 工場・事業場の現場のエネルギー管理 | エネ管のみ |
| エネルギー管理員 | 工場(第一種の上記以外・第二種) | 工場・事業場の現場のエネルギー管理 | エネ管または講習修了者 |
特定事業者は、会社全体で年間1,500kℓ以上のエネルギーを使う事業者のことで、統括者と企画推進者を1人ずつ選任します。エネルギー管理者と管理員は、どちらも現場のエネルギー管理を担う役目で、違うのは置く工場の種類となれる資格です。
エネ管と講習修了者の違い
表に出てくる「講習修了者」は、エネルギー管理講習を修了した人のことで、エネ管の免状とは別のものです。講習修了者は誰でも短い講習でなれますが、エネルギー管理者にはなれません。
| エネ管(免状) | 講習修了者 | |
|---|---|---|
| なり方 | 試験に合格し、実務経験1年以上で免状を申請する。または、実務経験3年以上の人が研修(講義と修了試験)を受け、修了試験に合格して免状を申請する | エネルギー管理講習を修了する(受講資格の制限なし・オンラインで講義は合計5時間35分) |
| なれる役職 | エネルギー管理者・管理員・企画推進者のすべて | エネルギー管理員・企画推進者のみ(管理者にはなれない) |
| その後 | 免状に有効期限や書き換えはない | 選任されている間、会社は定期的に資質向上講習を受けさせる必要がある |
講習修了者は手軽になれるぶん、選任されている限り講習の受け直しが続きます。エネ管は一度取れば、どの役職にも就けて、受け直しも要らないのが違いです。
法律で選任が決まっている現場
原油換算で年間3,000kℓ以上使う工場・事業場は第一種エネルギー管理指定工場、1,500kℓ以上3,000kℓ未満は第二種に指定されます。選任する人と資格は、次のように分かれています。
| 区分 | 選任する人 | なれる資格 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 第一種指定工場 (製造業等5業種) |
エネルギー管理者 | エネ管のみ | 使用量に応じて1〜4人 |
| 第一種指定工場 (上記以外の業種) |
エネルギー管理員 | エネ管または講習修了者 | 1人 |
| 第二種指定工場 | エネルギー管理員 | エネ管または講習修了者 | 1人 |
| 会社全体 (特定事業者) |
エネルギー管理企画推進者 | エネ管または講習修了者 | 1人 |
製造業等5業種は、次の5つです(事務所は除く)。
- ✓ 製造業
- ✓ 鉱業
- ✓ 電気供給業
- ✓ ガス供給業
- ✓ 熱供給業
エネ管の免状がないと選任できないのは、「5業種の第一種指定工場に置くエネルギー管理者」だけです。
人数は使用量で決まり、製造業と鉱業では次のとおりです。
- ✓ 年間2万kℓ未満:1人
- ✓ 2万kℓ以上5万kℓ未満:2人
- ✓ 5万kℓ以上10万kℓ未満:3人
- ✓ 10万kℓ以上:4人
オフィスビルや商業施設、病院、学校は、第一種指定工場に該当してもエネルギー管理員が選任となるので、講習修了者でもできます。
社内で取得を勧められる現場
講習修了者で足りる現場でも、会社がエネ管の取得を勧めることがあります。講習修了者を選任すると、会社は定期的に資質向上講習を受けさせる必要があり、エネ管ならその手間がかかりません。
担当者が異動や退職でいなくなったときに備えて、選任できる人を何人か抱えておきたいという事情もあります。こうした会社では、資格手当や取得の奨励金の対象にエネ管を入れていることがあります。
私がエネ管を受けたのも、資格手当が目当てでした。電験2種の試験範囲とほとんど重なっていたので、寄り道のつもりで受けています。
取得したあとの社内での昇進(受け身の場合)
社内で上がっていく場合は、自分から動くというより、選任の順番が回ってくるのを待つ形になります。よくある流れは次のとおりです。
社内での昇進の流れ(一般的な例)
- エネ管を取得し、資格手当の対象になる
- 前任者の異動・退職などのタイミングで、エネルギー管理者(管理員)に選任される
- 工場のエネルギー使用量の管理や、国への定期報告・中長期計画の取りまとめを担当する
- 設備や省エネの責任者として、課長などの管理職の候補になる
選任されると、国への届出や報告の担当者として実務を任されます。ただし、資格を取っただけで昇進が決まるわけではなく、選任されて実務を回した実績が評価の材料になります。
製造業等5業種の第一種指定工場なら、エネ管がいないと選任そのものができません。その工場で働いている方にとっては、取っておくだけで「次の選任候補」に入れるのが強みです。
取得したあとの転職(自分から動く場合)
転職で使う場合は、エネ管を「選任要員」として求めている求人を探すことになります。主な行き先は次のとおりです。
- ✓ 製造業の工場の設備保全・エネルギー管理の担当
- ✓ ビルや工場の省エネ診断・省エネ提案をする会社
転職の進め方(一般的な例)
- 求人票の「必須」「歓迎」の欄にエネルギー管理士があるかを見る
- 選任のための募集か、省エネ提案など業務で知識を使う募集かを見分ける
- 面接では、資格そのものより、使用量の把握や設備の更新でエネルギーを減らした経験を話す
エネ管が一番効くのは、製造業等5業種の工場で選任要員を探している求人です。免状がないと選任できないので、ほかの資格では代わりがききません。
ビルの設備管理では、エネルギー管理員は講習修了者でも選任できるので、エネ管だけで差がつく場面は多くありません。電験との組み合わせで、資格手当の対象が1つ増える程度に考えておくのが現実的です。
年収アップの目安
エネ管を取った人の年収について、国などがまとめた統計はありません。そこで、社内で上がるのか、転職で上がるのかを分けて、何によって年収が上がるのかを考えます。
| 上がる中身 | 目安の考え方 | |
|---|---|---|
| 社内昇進 | 資格手当+(選任後に管理職になれば)役職手当 | まずは資格手当の12か月分。求人で多いのは月1万円前後で、年12万円ほど |
| 転職 | 職種・業界・役職が変わることによる基本給の差 | エネ管単独より、電験や設備の実務経験と合わせた評価で決まる。求人票の年収の幅で比べる |
社内で上がる場合
社内では、最初に確実に増えるのは資格手当で、年収への上乗せは「月額×12か月」で見積もれます。
手当の金額まで書かれた求人を2026年10月に求人検索サイトで探したところ、エネ管の資格手当は月1万円前後が中心でした。年収にすると12万円ほどの上乗せになります。
- ✓ ビルの設備管理会社:月1万円(同じ会社で電験3種は月1万円、電験2種は月1万5,000円)
- ✓ ごみ処理施設の運転管理会社:月1万円
- ✓ 建物の設備管理の求人:月1万円(建築物環境衛生管理技術者は月7,500円)
- ✓ 電気・通信工事の会社:合格時の一時金1万5,000円(毎月の手当ではなく1回だけ)
電験3種と同じくらいか、電験2種より少し低いくらいの扱いの会社が多いようです。手当の金額を書いていない求人も多く、見つかった例は数件なので目安として見てください。
実際の金額は会社ごとに違うので、就業規則や資格手当の規程で確かめてください。
その先で選任され、管理職に上がれば役職手当がつきます。ここは資格だけでなく、選任されたあとの働きぶりで決まる部分です。
転職する場合
転職では、エネ管を取ったから年収がいくら上がる、という決まり方はしません。年収を大きく動かすのは、どの業界のどの職種に移るかと、それまでの実務経験です。
同じ「エネルギー管理士歓迎」の求人でも、提示される年収の幅は会社によってかなり違います。今の年収と求人票の年収の幅を並べて、上がる見込みのある求人だけに絞って応募するのが確実です。
そもそも取るべき?必要?難易度は?
最後に、取るかどうかを決めるための材料を3つにまとめます。
そもそも取るべき?
取っておくと得をするのは、次のような方です。
- ✓ 製造業等5業種の工場で働いている方
- ✓ 電験2種の勉強をしている方
- ✓ 勤め先でエネ管が資格手当の対象になっている方
電験2種と範囲が重なる部分が多いので、2種を勉強している年に一緒に受けると、少ない追加の勉強で取れます。私は2種の勉強を一通り終えた状態で受け、エネ管のために使った時間は50時間弱でした(エネ管の合格体験記)。
そもそも必要?
オフィスビルや商業施設が中心の仕事なら、急いで取る必要はありません。エネルギー管理員やエネルギー管理企画推進者には、エネルギー管理講習の修了者でもなれるからです。
エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、オンラインで受けられる講習です(講義は合計5時間35分)。会社から選任を頼まれただけなら、まずは講習で足ります。
取得の難易度
令和8年度の試験では、新規の受験者8,783人のうち3,019人が合格し、合格率は約34%でした。4課目のうち課目Ⅰ(エネルギー総合管理及び法規)は必須で、課目Ⅱ〜Ⅳは電気分野か熱分野を選びます。
各課目60%で課目合格となり、試験の年の初めから3年以内なら、その課目は免除されます。電験を持っていても課目の免除はないので、課目Ⅰの省エネ法は一から覚える必要があります(課目Ⅰの傾向と対策)。
免状は、試験に合格したあとに1年以上の実務経験があれば交付されます。
もう1つの取り方がエネルギー管理研修です。実務経験3年以上の人が受講でき、オンラインの講義(合計33時間25分)を受けたあと、会場で行う修了試験に合格すると免状を申請できます。実務経験だけで免状がもらえるわけではなく、研修でも修了試験の合格が必要です。
電気分野で研修を受ける場合は、電験1種・2種を持っていると一部の講義を受けなくても修了試験を受けられます。
令和7年度の研修では、修了試験の受験者973人のうち556人が合格し、合格率は約57%でした。国家試験(約34%)より高いですが、受けているのは実務経験3年以上で講義をすべて受けた人なので、合格率だけで研修のほうが易しいとは言い切れません。
まとめ
- ✓ エネ管でなければ選任できないのは、製造業等5業種の第一種指定工場のエネルギー管理者だけ。それ以外は講習修了者でも選任できる
- ✓ 社内では、資格手当がつき、前任者の交代のタイミングで選任され、実績しだいで管理職の候補になる
- ✓ 転職では、製造業の工場で選任要員を探している求人に一番効く。ビルの設備管理では差がつきにくい
- ✓ 年収は、社内なら資格手当の12か月分が最初の上乗せ(求人で多いのは月1万円前後=年12万円ほど)。転職なら職種と経験で決まり、エネ管単独では決まらない
- ✓ 合格率は約34%(令和8年度)。電験2種と範囲が重なるので、2種の勉強と一緒に取るのが効率的
エネ管は、取っただけで仕事や年収が大きく変わる資格ではありません。それでも、製造業の工場で働く方や電験2種を勉強している方にとっては、少ない追加の勉強で選任の候補と資格手当を手にできる資格です。
ご自身の職場で選任が必要かどうかを確かめてから、受けるかどうかを決めてみてください。引き続き当ブログをよろしくお願いいたします!
※本記事は電験王の商品(過去問徹底解説)のPRを含みます。省エネ法の区分・試験の数値は、資源エネルギー庁と省エネルギーセンターの公表資料(2026年10月27日確認)によります。





