【コメント大歓迎!】電気主任技術者と電気管理技術者と電気保安法人の違い

皆さまお疲れさまです。

今日は試験から少し離れまして、電気主任技術者の免状を取得したあとの選択肢について今一度整理してみたいと思います。

ビルメン業界の方であれば、取得後は早速即戦力として電気主任技術者に選任されることになるかと思います。そして一部には、その先にある電気管理技術者としての独立(もしくは電気保安法人への転職)を考えている方もいらっしゃるのではないかと思います。

ただ、この電気管理技術者電気保安法人については、混同されている方がよく見受けられます。かく言う私も最初は分かりませんでした。何故書き分けているのか?と。

今は結構頭の中が整理されてきましたので、備忘も兼ねてまとめてみたいと思います。

とは言いつつも、電気管理技術者とかは私には未知の業界であることには変わりありませんので、表現が正確でなかったり、根本的に間違っている部分があるかと思います。
その場合は下のコメント欄なり、私個人への問い合わせなりで訂正していただけると助かります!

電気主任技術者?電気管理技術者?電気保安法人?

電気主任技術者免状を使ってできることはいくつかあります。そのタイプは

  • 電気主任技術者
  • 電気管理技術者
  • 電気保安法人の保安業務従事者

の3つです。

最後だけ書き方が少し違います。電気保安法人はその名の通り法人であって個人ではないので、免状を持っている人は保安業務従事者として業務をすることになります。

ネットの記事や書き込みを見ていると、この3つを混同して書いたりしているところを見かけます。しかも結構…

これら3つの違いを書いていきます。

お金とかの生々しいところは今回省きます!

電気主任技術者

一部契約社員も居ますが、基本的に正社員のサラリーマンです。

電気関係で働いている方は男性が多い印象ですので、会社員とは書かずに敢えてサラリー『マン』と書かせていただきます。

会社の設備課に配属されて、自社ビル(工場であれば生産施設)の電気設備をみます。1つの設備を見続けて、そのビルの法定点検(停電を伴う年次点検)をしつつ、生産設備の更新もします。

というか、設備課のメインとしては生産設備の更新管理(選定とか)がメインで、法定点検は法的にやらないければいけないからやっている感じです。

その他、1人で複数の電気主任技術者を兼任しているタイプも有り、その場合は拠点の事務所から複数のビルを点検して回ります。兼任している場合は、年に複数回それぞれのビルで年次点検をすることになります。

電気管理技術者

試験や点検に必要な機器器具や最初の顧客がいることが細かな条件としてありますが、電気主任技術者の種別によって異なる以下の期間の実務経験を得れば、電気管理技術者になることができます。

第1条  規則第52条の2第一号ロの要件は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間(電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、1/2に相当する期間)が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。

  • 第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者  3年
  • 第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者  4年
  • 第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者  5年
ここからだけでは読み取れませんが、免状を持っていて実務に従事していても選任されていなければ、要件を確認する産業保安監督部に年数を少なく見積もられることがあるようです。

下記1~3全ての設備条件に適合する小規模需要設備のみを受託する場合は、実務に従事した期間を種別ごとに1年減ずる事ができます。

  1. 設備容量が300kVA以下のもの
  2. 受電設備がキュービクル式であるもの
  3. 主遮断装置がPF・S形のもの

電気管理技術者は、以下の設備の所有者から外部委託を受けて保安業務に従事することができます。

  • 7000V以下で受電する需要設備
  • 出力2000kW未満の発電所(原子力発電所を除く)
  • 600V以下配電線路を管理する事業場

電気保安法人における保安業務従事者

上記青枠内の実務経験を有していれば電気保安法人の保安業務従事者になることができ、電気保安法人も同じく電気管理技術者が受託可能な物件を受託することができます。

よく耳にする『〇〇(←地方名)電気保安協会』というのは、ジャンルとしては電気保安法人に分類されます。と言いますか、もともとは法人格としては電気保安協会しか電気保安業務を認められていなかったのですが、2004年の規制緩和により例えば清掃業を営む会社でも、電気保安業のみを行う専門部署を作れば受託できるようになりました。もしくは、新たに電気保安業のみを行う会社を設立できるようになりました。

ですので、『△△保安法人』というのは2004年以降に新規参入してきた会社であり、実務経験ありの電気主任技術者免状取得者の求人を出している大部分がここにあたります。

規制緩和により保安協会がどのくらい他社に顧客を取られたのかは分かりませんが、外部委託が可能な電気工作物のうち、なんと9割が実際に外部委託を行っいて、

引用元電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業 P34

電気保安法人のシェアは49.4%(恐らく部件数の割合)となっています。

対して、電気管理技術者のシェアは24.7%です。

  • 電気管理技術者の方が受託可能点数に余裕があるからか
  • 電気保安協会が小さい物件を沢山受託しているからか
  • それともそもそも人の数が違うからか
は業界外からは分かりませんが、シェアとしてはこのような感じになっています。

引用元電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業 P34

3種類を分類分け

ざっとそれぞれについて説明をしてきました。今度はこういったことはどうなの?という観点から、3種類を分類分けしてみます。

サラリーマン or 個人事業主

サラリーマン:電気主任技術者、保安業務従事者

個人事業主:電気管理技術者

電気保安法人は法人→サラリーマンというロジックです。

定年がある or ない

ある:電気主任技術者、保安業務従事者

ない:電気管理技術者

サラリーマンだと定年があるという仕分けです。

直行直帰できる or できない

できる:電気管理技術者、保安業務従事者

できない:電気主任技術者、保安業務従事者

電気保安法人によっては直行直帰できるようですが、サラリーマンは基本的に直行直帰できないので、保安業務従事者はどちらにも該当します。

電気保安業務の割合が多い or 少ない

多い:電気管理技術者、保安業務従事者

少ない:電気主任技術者

多いと言うか、それしか行ってはいけないというのが正しい表現です。一方で、電気主任技術者は生産設備の更新とかがあり、電気保安業務に相当する年次点検などの割合は少ないです。

特別高圧設備に選任される or されない

選任される:電気主任技術者

委託されない:電気管理技術者、保安業務従事者

電気主任技術者であれば、特別高圧設備に選任されることがあります。ただし、第2種電気主任技術者でなければならないものが大半ですが、第3種電気主任技術者でも選任可能な電圧の特別高圧設備があります。

一方で、外部委託可能な設備では特別高圧受電とならないため、特別高圧設備を受託することはありません。

免状取得後すぐにスタートできる or できない

できる:電気主任技術者

できない:電気管理技術者、保安業務従事者

電気主任技術者の方がすぐにできると分類していても、資格を満たしているだけであって、社内ルールなどで課長以上でないと選任しないとしている会社もあります。

また、電気管理技術者ができない理由は主に実務経験が必要だからですが、顧客を見つけられないと当たり前ですがスタートすることができません。

女の子にモテる or モテない

ここは本人の資質ですね笑

差を比較してみて

このように、電気主任技術者電気管理技術者保安業務従事者は全く違います。

取り立てて後半の2つを比較してみると、業務内容こそ似ているものの、個人事業主である電気管理技術者サラリーマンである保安業務従事者は似て非なるように思ってます。

収入を得る上でのリスクしかり、ある程度成功したときの収入の差もしかり、この辺りは同じ電気保安業務をしたくてもご自身の適正と言うか、これまでの人生でどのようなリスクを取ってきたかをきちんと認識しておく必要があります。(←自分に言い聞かすように書いてます笑)

過去記事の訂正

話は変わりまして、少し前に電気管理技術者のお金関係の記事を書きました。

電気管理技術者は個人事業主です。ということは、この時期には確定申告をしなければならなく、税金対策に敏感な方は色々な節税対策を勉強しています。

この内容に一部間違いがありましたので、このタイミングで訂正いたします。

誠に申し訳ございませんでした!

実は、実際に電気管理技術者をされているフォロワーさんから指摘をいただきました。

私自身を含めリアルの周りに電気管理技術者の方がいませんでしたし、こういうときに本職さんから指摘があるとありがたいです。

正誤表としては以下です。

誤:役員が電気主任技術者免状と実務経験を持っていても、それを法人の点数として使用できない

正:役員が電気主任技術者免状と実務経験を持っていても、それを法人の点数として使用できる

間違いに至った推測

電気事業法施行規則内規の私の読みが間違っていたようです。どのように解釈すべきだったかはわかりませんが、法人の点数として使用できている実例がある以上、それがということなのでしょう。

  • 4(2)③ 保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務(電気工作物の保安に関するものを除く。)を兼務しないこと。

私は法人会社の経営がこの兼務事項に該当するのではないかと思っていたのですが、それは兼務事項に該当しないということですね。結果論となりますが。

この兼務事項が想定しているのは、工務関係の業務とかそういうところなのでしょう。工務とかやっていないで、きちんと電気保安業務に専念しなさいよということを言いたいと解釈することにします。

他のサポーティングインフォ

全く別のところからも根拠がほしいと思い、ネットを彷徨って色々調べてみました。調べたところ、やはり私の認識が間違いであったことを確信しました。

このサイトに『A:保安業務従事者である必要はありません。』とあるので、逆に言えば社長は保安業務従事者でもOKということです。何度も立ち上げに成功している電気保安法人設立のプロが言うのですから、恐らくそういうことなのだと思います。

というか、電気保安法人の設立をサポートする方がいらっしゃるんですね。

この方の他の記事にも興味深いところがありました。

参考電気保安法人への道しるべ その2

1人で電気保安法人を設立したとしても、『将来は保安業務従事者を増やす』というコミットをして初めて限定的に産業保安監督部からOKを貰えるようです。ですので、本心では人を増やすつもりがないというのを見抜かれてしまったら、最悪法人格を剥奪されるかもしれません。(最悪ケースは私の推論です。)

ということで、自分の点数も使えつつ法人を運営することができるわけですし、独りで節税のために法人化するなどと変なことをせずに、複数人で法人運営していったほうが無難ですね。

まとめ

これまで収集してきた電気管理技術者・電気保安法人の情報を、電気主任技術者と比較しながら一度整理してみました。

やはり電気管理技術者への興味は尽きませんね!

もう少し電気管理技術者について書きたいネタはあるものの、また別の機会にして今日はこのくらいで。

それでは次回!